「審査なしで借りれるカードローン！」「絶対借りれます！」
そんな広告をよく目にしますが、ちょっと怪しいと感じますよね。
それもそのはず。
テレビCMでよく耳にする大手消費者金融各社や銀行系カードローンでは、審査なしでお金を借りられるということはまずあり得ません。
こうした誇大広告で顧客を待っている業者の大半は闇金業者です。
絶対に利用しないよう注意しましょう。
でも、やっぱり審査は不安…もし審査に落ちて借りれなかったら。
そう思うと、どうしても審査なし、という業者に頼りたくなってしまいます。
そんな時はまず、国や地域の制度を利用できないかどうか確認してみましょう。
審査を受けずに融資を受けられるカードローンはありません。
これは消費者金融、銀行系カードローン、ろうきんなどを含めて言えることです。
「ブラックでもOK」「審査なしで借りられる」などと謳っている業者は、法外な利息を回収する違法な業者である可能性が高いです。
カードローンでは審査なしでお金を借りることはできませんが、各地域の社会福祉法人から低金利で貸付を受けられる場合があります。
詳細は本文を参考にしてください。
審査なしで借りれるカードローンはない！？
冒頭でもご紹介した通り、審査なしで融資を受けられるカードローンはありません。
貸す側としては「貸したお金を必ず返済してくれる顧客」にお金を貸して利益を得ています。
全く収入が見込めず、返済能力がない人へ次々にお金を貸していたら、あっという間に経営が成り立たなくなるでしょう。
そのために審査という一定のハードルを課して、それをクリアした人だけにお金を貸しています。
つまり、審査なしで借りれるカードローン＝顧客の状況を全く気にしない業者ということです。
誇大広告は違法です。正規の貸金業者かどうか確認しましょう
現在でもよく目にする「ブラックでもOK！」「審査なしで即日融資！」「絶対借りられます」などという広告。
これらは、改正された貸金業法によって厳しく取り締まられる対象となった誇大広告です。
そんな文面を見かけたら、まずは貸金業登録番号が記載されているかどうか確認してください。
もし記載されていても、それっぽく書いてあるだけで、正規のものかどうかはわかりません。
そんな時は金融庁HPから、本当に貸金業法内で運営されている業者かどうか確認することができます。
参考：http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
どんなに甘い言葉が並べられていても、それには必ず裏があります。
今よりももっと辛い状況に陥る可能性もありますので、絶対に利用しないよう心掛けてください。
金融機関以外からお金を借りる方法
それでは、審査を受けずにお金を借りられる方法はないのでしょうか。
ここでは銀行・消費者金融以外からお金を借りる方法について一つずつご紹介していきます。
生活福祉資金、総合支援資金貸付を受ける
厚生労働省では、失業などで収入がなくなり、日々の生活が困難な方に向けて資金の貸付を行っています。
総合支援資金貸付を受けるには、以下の条件を充たしている必要があります。
- 低所得者世帯である（非課税世帯）
- 障害者世帯である（障害者手帳の交付を受けた方が属している世帯）
- 高齢者世帯である（65歳以上の方が属している世帯）
- 必要な資金を他から借りられない
- 生活保護などを受給していない
- 住居、収入があり、多重債務などに陥っていない
総合支援資金には以下の3種類があり、同時にハローワークなどによる相談支援も行われます。
| 資金種類 | 貸付限度額 | 貸付利子 |
| 生活支援費 | 月15～20万円以内 | 連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5％ |
| 住宅入居費 | 40万円以内 | |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
申込むには都道府県社会福祉協議会に相談、必要書類を提出して承認を受ける必要があります。
また実際の借入までには1～2か月ほどかかる場合もありますので注意が必要です。
参考：http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html
緊急小口資金貸付を利用する
緊急小口資金は、各都道府県の社会福祉法人などによる少額の貸付制度のことです。
日々の生活が苦しく、かつ緊急を要する事態に陥り、生計の維持が困難になった場合などに利用することができます。
緊急小口資金の限度額は10万円ですが、連帯保証人なしで、かつ無利子で貸付を受けることができます。
また、緊急小口資金を受けられるのは以下のような事由の場合に限られます。
- 医療費または介護費の支払いで、生活費が必要なとき
- 被災による影響で生活費が必要なとき
- 年金、保険、給与支給開始までの生活費が必要なとき
- 生計中心者の賃金未払い、遅配などにより生活費が必要なとき
- 失業や休業で生活費が必要なとき
- 滞納した税金や国民健康保険料、年金保険料の支払いで支出が増加したとき
- 公共料金の滞納による日常生活に支障が生じるとき
- 生活困窮者自立支援法に基づく支援などから継続的な支援を受けるため、または就労活動にかかる経費が必要なとき
- その他緊急性、必要性が高いと認められるとき
参考：大阪府社会福祉協議会
https://www.osakafusyakyo.or.jp/sikinbu/pdf/koguchi_2016.pdf
申し込みは居住地の市区町村社会福祉協議会窓口となっています。
ホームページに記載された必要書類を提出したあと、貸付の可否が郵送で通知されます。
申し込み受付から約1週間程度で振込が行われます。
また、上記に挙げた事由によって提出しなければならない書類が異なります。
予めよく確認して準備しておきましょう。
年金を担保にして借りる
年金を担保に貸付を行っている組織は、日本では2つしかありません。
「独立行政法人福祉医療機構」または「日本政策金融公庫」のどちらかです。
この2つ以外で年金を担保に融資を行っている業者は違法です。
絶対に利用しないでください。
またこれらの組織から貸付を受ける場合には、国民年金・厚生年金・共済年金などを受給している必要があります。
- 参考：独立行政法人福祉医療機構 http://hp.wam.go.jp/
- 参考：日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/onkyuu.html
ろうきんから借りる
全国労働金庫、通称ろうきんでも、カードローン商品を展開しています。
銀行や消費者金融よりもかなり低金利で借入ができますが、もちろん審査があります。
またその審査は銀行や消費者金融のものよりもさらに厳しくなっています。
中央労働金庫では、申し込み段階でも条件を設定しています。
- 満18歳以上、満65歳未満の方
- 安定継続した年収が150万円以上ある方（前年税込年収）
- 同一勤務先に1年以上勤務している方（自営業者の場合は3年以上同一事業を行う必要あり）
参考：http://chuo.rokin.com/loan/myplan/
低金利で借りれるとはいえ、ネット上の口コミを見ても審査はかなり厳しいようです。
生活サポート基金を利用する
一般社団法人生活サポート基金では、信用情報により金融機関から借入ができない場合に、生活資金の貸付を行っています。
また税金や公共料金、家賃などを滞納していた場合の資金貸付なども行っています。
生活サポート基金の利用によって、生活再生へ向かう意思があり、将来にわたる家計の見直しが確認できる方が対象となります。
生活サポート基金の融資条件は以下のとおりです。
| 返済期間 | 1ヶ月～10年 |
| 融資年率 | 12.5％以内 |
| 遅延損害金年率 | 14.6％ |
| 担保 | 連帯保証人が必要 （必要に応じて動産や不動産） |
| 貸付限度額 | 顧客の要望による |
| 返済方式 | 元利均等 元利一括 |
あくまでも個人に対する相談に力を入れている団体のようです。
貸付を行う場合も、家計相談をもとに計画的な返済ができるようになっています。
ただし連帯保証人が必要であること、金利が高めであることを念頭に置いて利用するようにしましょう。
まとめ：審査なしではお金は借りられない。生活が苦しい時には制度を利用しよう
銀行や消費者金融から借りる以外であっても、一定の審査が必要であることがわかりました。
所定の手続きを踏み、然るべき書類を用意する…。
その手間を考えると、消費者金融での融資の受けやすさが改めてわかりますよね。
生活が困窮し、根本的な家計の見直しが必要な場合は、専門家のアドバイスが受けられる公的な制度を積極的に利用しましょう。
ただそれでも貸付の可否を審査する期間が設けられています。
状況にあわせた機関の使い分けが重要です。
