借入条件

障害者がお金を借りるなら。障害者年金だけで生活が苦しい場合

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障害者を抱えている人でも、健常者と同じようにお金が必要になることありますよね。

障害の重さにもよりますが、旅行に行ったり、通院のためのお金が足りなくなったりして、なんとかしてお金を用意しなくてはいけないことがあります。

そんなとき、他の障害者はどのようにしてお金を用意しているのでしょう。

ここでは障害者がお金をどのように用意するのか、そしてそのときのポイントなどについて紹介します。

これからお金を借りようとする人は、ぜひ参考にしてください。

 

このページでわかること

障害者は健常者と比べると、お金を借りにくい傾向にあります。

収入面での不安と、仕事を継続していけるかという不安があるため、金融機関にしてみると、融資しづらい条件が揃っています。

ただし、条件次第ではカードローンの利用も可能です。

カードローンなどで審査落ちするようであれば、生活福祉資金貸付制度や独立行政法人福祉医療機構を利用してお金を借りるという方法もあります。

障害者だからまったくお金を借りられないわけではありませんので、家族や知人から借りることも含めて、検討してみましょう。

 

障害者がお金を借りにくい理由は低収入であること

障害者は金融機関などからお金を借りにくい理由は、その収入の少なさと不安定さにあります。

障害者年金を受給していれば、安定した収入が確保されるように思えますが、障害者基礎年金は年額で下記のような収入にしかなりません。

  • 障害基礎年金1級:974,125円
  • 障害基礎年金2級:779,300円

これらの金額に加えて子どもがいる場合は加算がありますが、それでも生活していくのに余裕のある金額ではありません。

障害基礎年金1級で子どもが2人いても、年額で約142万円にしかなりません。

生活費に充ててしまうと、とても借金の返済をする余裕はありません。

障害基礎年金をもらっていても仕事はできますが、障害を抱えているため、健常者と同じように長く働き続けられるかどうかという点で、どうしても不安要素になります。

このため、どうしても金融機関の審査は厳しくなる傾向にあります。

安定した収入と仕事がなければ、金融機関などは簡単にはお金を貸してくれません。

そのため障害者の場合、金融機関ではどうしてもお金を借りにくくなってしまいます。

 

障害者でも働いていればお金を借りられる

障害者にもその障害の重さによって、まったく仕事ができない人もいれば、健常者と同じように働くことが出来る人もいます。

それぞれ障害の度合いによって出来ることは違いますが、ハローワークなどでは障害を持った人たちをサポートする仕組みがあります。

そのようなサポートなどの結果、身体障害者の場合は、20万円以上の平均月収があり、知的障害者や精神障害者でも10万円以上の月収があります。

障害基礎年金に加えて、これだけの収入があれば十分お金を借りることができます。

身体障害者で20万円稼いでいるなら、それに障害基礎年金が加われば、一般的な会社員よりも毎月の収入は高いかもしれません。

そもそも一定の収入があり、勤続年数も1年以上あるなら障害者であることを告げずにお金を借りることができます。

むしろ障害者であることを告げる必要はありません。

収入証明が不要な範囲であれば、障害者であることが金融機関に伝わることもありません。

安定した収入があるなら、障害者であることを気にせず融資の申し込みをしてみましょう。

 

障害者がお金を用意する方法

障害者は金融機関からお金を借りにくいけど、仕事をしてしっかりとした収入があれば、借りられることもあるというのは、ここまでの説明で理解できたかと思います。

ただし、お金を用意する方法は、金融機関から借りる以外にもあります。

ここではそんなお金を用意する方法について紹介します。

 

家族や知人から借りる

金融機関から借りることができないなら、家族や知人から借りられないか相談してみましょう。

遊びに使うお金の場合は、簡単には貸してもらえませんが、生活費などに困っているというのであれば、助けてくれる人はいるはずです。

家族や知人にお願いして、お金を借りるようにしましょう。

もちろん返済の計画もきちんと伝えて、その計画通りに返済するようにしてください。

 

生活福祉資金貸付制度で借りる

生活福祉資金貸付制度は、消費者金融などから借りることができない人たちのための、公的な貸付制度です。

生活支援費は1人世帯で15万円まで借りることができ、金利も金融機関と比べて、とても低金利で借りることができます。

連帯保証人がいる場合の金利は無利子、いない場合でも年1.5%です。

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、低所得者世帯と高齢者世帯、障害者世帯となっていますので、障害者向けの制度でもあります。

金融機関から借りることができなかった場合や、家族や知人に頼めない場合は、こちらの制度を活用しましょう。

 

独立行政法人福祉医療機構で借りる

生活福祉資金貸付制度とは別に、障害年金を担保にお金を借りることができます。

これは年金担保貸付事業という制度を利用したもので、年金を受け取っている銀行の窓口で申し込みが可能です。

もちろん障害年金もその対象で、下記条件で融資を受けられます。

  • 融資額:10〜200万円(受給している年金の0.8倍まで)
  • 金利:1.9%

利用するには連帯保証人が必要ですが、低金利でお金を借りることができます。

ただし、支給ではなく貸し付けですので、必ず返済計画をきちんと立ててから利用するようにしてください。

 

カードローンを利用する

障害者でも条件さえ揃えば、カードローンなどでお金を借りることができます。

その条件は下記のようになります。

  • 安定収入がある
  • 仕事をしている
  • 契約内容を本人が理解できる

安定した収入があるということと、仕事をしているということについてはすでに説明しましたので、契約内容を本人が理解できるということについて、もう少し詳しく説明します。

障害にも様々な種類があります。

例えば知的障害者の場合は、カードローンの契約内容について、きちんと理解できない可能性があります。

視覚障害者の場合は、契約書類を読めませんので、誰かが音読してくれたにしても間違いなく理解できたとはいえません。

このような場合は、契約内容をきちんと理解でないため、返済が滞る可能性があります。

このため、金融機関が審査に通さない可能性があります。

反対に、上記の条件が揃っているなら金融機関はカードローンなどの融資を断る理由はありません。

障害者という理由だけで断る理由もありません。

きちんと返済の目処が立つのであれば、カードローンを利用してお金を用意するのも選択肢の1つとして有効です。

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